総量規制対象外

これまで、銀行カードローンは、総量規制の対象外という事で、審査に通れば年収に関係なく融資を受けることが出来ていました。

 

しかし、2017年に銀行の過剰融資が問題となり、銀行は自主規制で2018年度から融資限度額は消費者金融と同じ、年収の3分の1以内に制限するようになりました。

 

これまでの銀行の一般カードローンで「おまとめ」に利用するという方法がありましたが、現在は総量規制の範囲内と制限するようになったため、おまとめなどの目的で利用できなくなりました。

 

おまとめローンや借り換えローンなどのような商品は、消費者金融か信販会社のカードローンのみとなっています。

 

 

≪目次≫

  1. 総量規制とはどんな法律?
  2. 総量規制の対象外「除外貸付」と「例外貸付」
  3. 銀行カードローンは総量規制の対象外ですが
  4. 審査の厳格化
  5. 融資限度額は年収の3分の1以内
  6. おまとめとして利用できなくなった。
  7. 総量規制対象外の借り入れは消費者金融で
  8. アイフルのおまとめローン
  9. アイフルの「おまとめMAX」
  10. アイフルの「かりかえMAX」
  11. アイフルをおすすめする理由
  12. まとめ

 

 

総量規制とはどんな法律?

 

2006年の貸金業法の改正で、消費者金融や信販会社の過剰融資を防ぐために、追加された法律で、2010年には貸金業法の改正で総量規制が完全施行となりました。

 

総量規制とはノンバンク(消費者金融や信販会社)が融資をする時「融資限度額は年収の3分の1以内」と制限されるようになったため、これまで返済が可能と思われる人にはいくらでも貸し出すという事が出来なくなりました。

 

基本的に「融資限度額は年収の3分の1以内」という制限を超える事は出来ませんが、総量規制の中にも「除外貸付」や「例外貸付」と言うような、総量規制の対象外になる貸付もあります。

 

総量規制は貸し過ぎが原因で作られた法律

総量規制の対象になるのは、貸金業法の適用を受ける消費者金融や信販会社(ノンバンク)が対象になります。

 

総量規制が作られた背景は、過去に消費者金融からの借入は貸せる人には高金利でいくらでも貸し出すという事が頻繁に起こり、返済に困った人は返済の為に新たな借入をするという自転車操業を繰り返したため多重債務者となり、やがて返済が出来なくなり、返済が出来なくなった利用者は夜逃げや自己破産、最悪自殺者が出るというような問題が多発したため、消費者を守るという立場から金融庁は、貸金業法の改正を行い、新たに総量規制で融資制限をするようになりました。

 

総量規制の対象外「除外貸付」と「例外貸付」

総量規制には規制の対象外になる

  • 「除外貸付」
  • 「例外貸付」

があります。

 

除外貸付とは

除外貸付は、返済能力が認められれば総量規制に関係なく、年収制限以上の融資が出来る貸付のことです。

 

例外貸付となるのは以下の通りです

 

  • 不動産購入または不動産に改良のための貸付(そのためのつなぎ融資を含む)
  • 自動車購入時の自動車担保貸付
  • 高額療養費の貸付
  • 有価証券担保貸付
  • 不動産担保貸付
  • 売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付
  • 手形(融通手形を除く)の割引
  • 金融商品取引業者が行う500万円超の貸付
  • 貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介

 

日常生活に直接影響があるのは、不動産の購入や不動産に改良のための貸付となるマイホームローンやリフォームローンなどや、マイカーローン、高額療養費の貸付などが「除外貸付」にあたります。

 

除外項目は、総量規制の対象とならない貸付けの事で、同じ貸付けの残高があっても総量規制の貸付残高には含まれません。

 

たとえば、マイホームローンの借入残高が500万円、他社カードローンの借り入れが10万円あった場合、カードローンの申込書の「借入残高」に記入する借入残高は、マイホームローンの残高500万円を除いた、10万円だけを記入すればよい事になります。

 

例外貸付とは

例外貸付は、返済能力が認められれば、緊急の医療費や借りている人が一方的に有利になる場合、年収の3分の1以上の融資をしてもよい事なっていて、「例外貸付」になるのは以下の通りです。

 

  • 顧客に一方的有利となる借換え
  • 緊急の医療費の貸付
  • 社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付
  • 配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付
  • 個人事業者に対する貸付
  • 預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付

 

 

「例外貸付」でよく知られているのが、顧客に一方的に有利になる借り換えとなる「おまとめローン」や「借り換えローン」、収入のない専業主婦でも利用できる「配偶者貸付」、個人事業者が利用できる「事業者ローン」などこれに該当します。

 

例えば複数社ある借り入れを「おまとめローン」で一本化したいという場合、年収450万円の人が、3社から合計200万円を借入れしている場合、総量規制の融資限度額は150万円ですが、すでに年収の3分の1を借入している事になり、一般カードローンではこれ以上の融資を受けることは出来ません。

 

しかし、「おまとめローン」の場合は、超えた部分の50万円について、審査で返済が出来ると判断した場合は、200万円までの融資が認められるというものです。また「配偶者貸付」は、無収入の専業主婦でも融資が可能で、一定の条件を満たせば配偶者と合わせた年収の3分の1以下の貸付が可能という商品があります。

 

このように、消費者金融などのノンバンクはすべてが総量規制の対象になるものではありません。

 

銀行カードローンは総量規制の対象外ですが・・・

銀行カードローンは銀行法に基づいて事業を行っているので、貸金業法の総量規制対象外ですが、自主規制によって大きく融資を制限するようになり、銀行カードローンのメリットと言えるのは「審査に通れば、低金利で融資が受けられる」という事だけがノンバンクとの差別化を図っている事になります。

 

審査の厳格化

これまでの銀行カードローンの審査は、保証会社に丸投げをしていたため、保証会社が「融資可能」と判断すれば、何の問題もなく審査を通過するという流れが主流でしたが、これを改め、銀行側でも審査を通す為の審査を厳格化する事を決定としました。

 

保証会社はこれまで通り、申込者の返済能力を調査するという事は同じですが、銀行は預金保険機構を媒介とした、警察庁のとの連携を図った審査を行うという事が発表されました。

 

この審査は、反社会的勢力の排除が目的で、従来の審査とは別に反社会的勢力への融資審査が厳格化されるという事が正式に決まり、警察庁との連携は、2018年の1月から完全施行となりました。

 

この審査の流れから銀行側の審査も最短で1日、最長で2週間程度を要するようになったため、これまで即日融資が可能だった銀行カードローンは、必然的に即日融資が出来なくなっています。

 

融資限度額は年収の3分の1以内

消費者金融などのノンバンクは総量規制の制限で「融資限度額は年収の3分の1以内」という制限をうけます。銀行カードローンは、総量規制の対象外となるため、年収に関係なく審査に通ればいくらでも融資が可能でした。

 

銀行の過剰融資が起こるようになった原因は融資制限がないという事から始まり、2018年度からメガバンクをはじめ地方銀行なども、総量規制と同じように融資制限を設けるようになったため、融資限度額は消費者金融と同じ程度まで下がっています・

 

また、銀行カードローンは法的な年収確認が不要だったため、収入証明書類の提出は、銀行が独自に設定し、500万円以下は不要とか、300万円までの借り入れ希望額は収入証明書類が不要としていました。

 

審査の厳格化により、最近では50万円以上の借り入れ希望額や他社の借入残高と借り入れ希望額が100万円を超える場合は、収入証明書類が必要になったので、これまでのように、手軽に高額融資を申し込む事が出来なくなっています

 

おまとめとして利用できなくなった。

銀行カードローンは金利が低いので、一般カードローンを「おまとめ」として利用している人も少なく在りませんでした。消費者金融の「おまとめローン」は契約先から本人名義で一斉に他社へ返済が行われ、あとは返済を続けるだけになります。

 

一方銀行カードローンでまとめる時は、いちど自分の口座へ振り込まれ、そのお金をそれぞれの借り入れ先へ、自主的に返済するという方法をとっていました。そのため、返済金額に上乗せしたお金を借りたり、借りたお金で完済しなかったりと、要は「お金は貸すけれど、支払は自己責任で」というものでした。

 

銀行カードローンの借り換えは今後も継続されますが、借り入れ限度額が50万円以上の場合は収入証明書類が必要とか、年収の3分の1を超えた融資は厳しくなったという事から、おまとめローンとして利用するが難しくなっています。

 

総量規制対象外の借り入れは消費者金融で

これまで「おまとめ」の利用を推奨していた銀行カードローンでおまとめが難しくなったため、唯一「おまとめ」として利用できるのが、消費者金融の「おまとめローン」や「借り換えローン」になります。

 

銀行カードローンも自主規制で総量規制の制限を取り入れるようになったため、年収の3分の1以上の借り入れはますます厳しくなり、おまとめできるような融資限度額で借りる事はほとんど不可能になっています。

 

一方消費者金融は、総量規制の「例外貸付」により、年収の3分の1を超えた借り入れ、いわゆる「貸金業法に基づく借り換え専用ローン」が用意されています。

 

「おまとめローン」は大手消費者金融や中小消費者金融でも利用が可能ですが、金利や安心面から考えた場合は大手消費者金融がおすすめです。

 

商品名 金利 金資限度額
プロミス おまとめローン 6.3%~17.8% 最大300万円
アコム 借り換え専用ローン 7.7%~18.0% 最大300万円
アイフル おまとめMAX 3.0%~17.5% 最大800万円
かりかえMAX 3.0%~17.5% 最大800万円

 

アイフルのおまとめローン

 

「おまとめローン」は、現在借りている複数社からの借金を1社にまとめ、少しでも返済総額を減らすというのが目的です。中でもおすすめなのはアイフルの「おまとめMAX」や「「かりかえMAX」がおすすめです。

 

「おまとめMAX」や「かりかえMAX」は、他社の金利と比較しても下限金利で3.3%~3.7%、上限金利は0.3%~0.5%低い金利で利用できます。

 

 

さらに融資限度額が最大で800万円となっているので、この限度額ならおまとめに利用しても安心です。

 

 

\おまとめするならアイフルがおすすめ/ 

 

 

アイフルの「おまとめMAX」

アイフルの「おまとめMAX」は現在アイフルを利用中、または利用したことがある方は「おまとめMAX」でまとめる事になります。

 

複数社の借り入れを「おまとめMAX」一本にまとめる事で、返済額や利息を減らす事が可能です。

 

 

おまとめMAXの商品概要
貸付対象者 満20歳以上の定期的な収入と返済能力を有する方で当社基準を満たす方
貸金使途 当社及び他社借入金の借換え
貸付利率 3.0%~17.5%(実質年率)
契約限度額 1万円~800万円
返済方式 元利定額返済方式
各回の返済金額 毎月決められた固定金額

(ただし、初回と最終回は異なる場合があります。)

担保・連帯保証人 担保…不要 連帯保証人…不要
必要書類 原則として、他社の借入条件などが確認できる書類、本人確認書類、源泉徴収票等収入を証明する書類

 

「おまとめMAX」に借り換える事が出来れば

  • 毎月の返済額が少なくなる場合がある。
  • 借入金額を一つにまとめる事で、金利が下がる。
  • 複数ある返済日を1日にまとめられる

というメリットがあります。

 

また、他社への借り入れは、アイフルから本人名義で返済されるので、翌月からはアイフルへ返済するだけになります。ただし、「おまとめMAX」は返済のみになり、追加融資は出来ないという事を知っておく必要があります。

 

申し込み方法

「おまとめMAX」の契約は、

  1. 店舗
  2. 郵送

契約になります。

 

急いで契約したい場合は、近くの無人契約機などが設置されている店舗で契約する必要がありますが、店舗が近くにない方などの場合は郵送による契約になります。

 

申込方法は、

  • ネット
  • 店舗
  • 電話
  • 郵送

による申し込みが可能です。

 

申し込みは「おまとめMAX」のページにある「いますぐご相談!お申し込みはこちら>」から入り、申込フォームに必要事項を記入します。

 

一番下に「その他要望質問」欄があるので「複数社の借り入れをまとめたい」というように書いておくとベストです。

 

申し込みを済ませれば、審査結果がメールまたは電話で審査結果が伝えられます。郵送契約の場合は契約書類とカードが送られてくるので、必要書類に記入し、返送します。返送書類がアイフルに到着次第、他社への返済が行われます。

 

来店契約の場合は店舗で契約を済ませればカードの発行があります。契約が完了すれば他社借り入れ先へ返済が行われます。

 

アイフルの「かりかえMAX」

「かりかえMAX」はアイフルを初めて利用される方が対象で、複数社の借り入れを「かりかえMAX」一本にまとめたり、現在借りている金利を低い金利に借り換えたりすれば、返済額や利息が減らせます。

 

 

かりかえMAXの商品概要
貸付対象者 満20歳以上の定期的な収入と返済能力を有する方で当社基準を満たす方
貸金使途 当社及び他社借入金の借換え
貸付利率 3.0%~17.5%(実質年率)
契約限度額 1万円~800万円
返済方式 元利定額返済方式
各回の返済金額 毎月決められた固定金額

(ただし、初回と最終回は異なる場合があります。)

担保・連帯保証人 担保…不要 連帯保証人…不要
必要書類 原則として、他社の借入条件などが確認できる書類、本人確認書類、源泉徴収票等収入を証明する書類

 

「かりかえMAX」の商品概要は「おまとめMAX」と同じです。

 

以前は「おまとめMAX」の金利は12.0%~15.0%、「かりかえMAX」は12.0~17.5%と新規申込者と利用中の方で金利が違っていましたが、現在は全く同じスペックになっています。

 

違うのは「かりかえMAX」はおまとめでアイフルを初めて利用される方、「おまとめMAX」はアイフルを利用中または利用したことがある方は「おまとめMAX」から申し込むという違いだけです。

 

申込方法や契約方法など「かりかえMAX」と「おまとめMAX」は申込対象者が違うだけで内容は同じものと考えてよいでしょう。

 

アイフルをおすすめする理由

 

アイフルのおまとめローン(おまとめMAX・かりかえMAX)は間違いなく契約条件が良くなります。「貸金業法に基づくおまとめローン」は、利用者にとって今の借入条件よりも「一方的に有利である貸付条件」での貸付が義務付けられています。

 

ですから、最悪でも現在契約している金利と同率か、それ以下になるので、現状の契約条件よりも確実に良い条件で借入することが出来ます。

 

アイフルのおまとめローは返済専用のカードローンとなります。そのため、当面は新たな借り入れは一切できず、返済のみとなるので、少しでも早く完済したいという人にピッタリの商品です。

 


アイフルおまとめローンの申込みはコチラ

 

まとめ

基本的におまとめローンを契約した場合は、完済が終わるまで新たな借り入れは禁止されています。

 

アイフルのおまとめローンも、借金を減らす事が目的のローンなので、返済専用のカードローンとなっています。そのため、当面は新たな融資を受ける事が出来ず、返済のみとなっているので「カードローンはこりごり」という人におすすめの商品です。

 

また、ある程度まで返済が進み「どうしても融資を受けなければならない」という状況になった時は、アイフルに相談すれば再度審査を受けることも出来ます。

 

新たな借り入れが必要になったからと言って、他社へ申し込む必要はないのもアイフルのメリットと言えるでしょう。